住宅ローン控除の申請方法を実体験で解説!還付金はいつ振り込まれる?

家計・節約

家を建てると利用できる制度の一つが「住宅ローン控除」です。

しかし、初めての確定申告では「何を準備すればいいの?」「本当に自分でできる?」と不安になりますよね。

私も2025年12月にパパまるハウスで長期優良住宅を建て、初めて住宅ローン控除を申請しました!

今回は、実際に私が申請した流れや必要書類、還付金が振り込まれるまでの期間を体験談を交えて紹介します。

【この記事を読むとわかること】

・住宅ローン控除とはどんな制度なのか
・初年度の申請方法
・実際に提出した書類
・我が家の還付までの流れ
・還付金が振り込まれるまでの期間

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して一定の条件を満たす住宅を取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。

我が家は長期優良住宅に該当していたため、この制度を利用できました!

2022年以降に入居した住宅では、控除率は年末ローン残高の0.7%となっています。

例えば我が家の場合を例に出すと年末時点でローン残高が約2,500万円だったため、以下となります。(年末ローン残高×控除率=最大控除額)

年末ローン残高控除率最大控除額
約2,500万円0.7%約17万5,000円

ただし、実際に戻る金額は支払った所得税などによって異なります

対象になる条件

住宅ローン控除を受けるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 自分が住む住宅であること
  • 一定の床面積を満たしていること
  • 控除対象となる住宅であること

詳しい条件は毎年変更される場合があるため、申請前に最新情報を確認することをおすすめします!

実際に戻ってきた金額

我が家の場合

  • 年末ローン残高:約2,500万円
  • 最大控除額:約17.5万円
  • 所得税:全額還付
  • 引ききれなかった分:翌年度住民税から控除

還付金そのものの金額は公開しませんが、「所得税→住民税」の順番で控除されることを知っておくと安心ですよ!

申請方法・手順

私は銀行の都合でe-Taxが利用できなかったため、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成しました。

実際に提出した書類はこちらです。

書類我が家はどうした?
源泉徴収票勤務先から受け取り
年末残高証明書銀行から届いた
登記事項証明書引き渡し後に郵送で届いた
工事請負契約書パパまる契約時のもの
住宅省エネルギー性能証明書引き渡し時にもらった

作成した書類はすべて印刷し、税務署へ封筒で提出しました。

念のため、提出前にすべてコピーを取ってから原本を提出しています。

還付金が振り込まれた日

  • 2026年2月26日:申請
  • 2026年4月15日:還付金振込

私は少し遅めに申請したこともあり、振り込みまで約1か月半かかりました。

早めに申請している人は、もっと早く還付されるケースもあるようです。

地震保険料控除について

火災保険と一緒に加入する地震保険も、地震保険料控除の対象になります。

ただし、我が家は年末引き渡しだったため、その年は対象外でした…。

そのため、翌年の確定申告で私名義として申請する予定です

夫は住宅ローン控除だけで控除枠を使い切ってしまうため、生計を一にしている私の所得から申告する形にしましたよ!

国民健康保険料も申告できた

実は住宅ローン控除とは別に、国民健康保険料についても妻側で申告しました。

夫が支払っていた保険料でも、生計を一にしている場合は条件を満たせば申告できるケースがあります。

私自身もこの方法で申告できたので、知らなかった方は一度確認してみると良いと思います!


※「国民健康保険料や地震保険料を配偶者側で申告できるケース」は条件によって異なるため、我が家ではこの方法で申告できました。適用可否は税務署や税理士へご確認ください。

まとめ

今回のポイントをまとめると、

  • 初年度のみ確定申告が必要
  • e-Taxが使えなくても申請できる
  • 必要書類は早めに準備する
  • 所得税で引ききれない分は住民税から控除される
  • 地震保険料控除など他の控除も忘れず確認する

住宅ローン控除は金額も大きいため、忘れずに申請したい制度ですね!

私自身、初めての確定申告は「難しそう…」と思っていました。(e-taxでやる気満々だったので(笑))

でも実際は必要書類さえ揃えば特にやり直しにもならず、思っていたよりスムーズに終わりました!

この記事が、同じように初めて住宅ローン控除を申請する方の参考になればうれしいです!

※住宅ローン控除の制度・適用条件・必要書類は申請年度によって変更される場合があります。最新情報は国税庁をご確認ください。

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